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産学官連携推進センター

事業概要

産学官連携推進センターは、企業との連携で大学の持つ知力を具現化することを目指し、これらの力で地域を志向した教育・研究並びに自治体等との連携により地域貢献の推進を図ることを目的に設置されています。

産学連携

日本救急システム株式会社との包括協定

2018年11月日本救急システム株式会社(宮崎県東臼杵郡美郷町)と包括協定を締結しました。本協定は、救急医療の教育研究の発展及び社会貢献に寄与することを目的とし、人材育成、教育研究の連携、産学間での共同研究などに関して相互に協力し、連携を進めていくこととしています。

福井県若狭町及び株式会社オーイングとの包括協定

2019年2月福井県若狭町及び株式会社オーイング(福井県大飯郡高浜町)と健康づくりに関する包括協定を締結しました。本協定は、温泉施設「みかた温泉きららの湯」と本学附属の「きららの湯若狭鍼灸院」を拠点とした健康づくり事業に取り組み、学術的な専門知識、民間のノウハウ等、それぞれの持つ特性(有効資源)を活用した連携事業の拡充に努め、新たな協力体制のもと、地域社会の発展と人材の育成を図り、相互の活性化を目指したものです。

受託研究、奨学寄付金、共同研究

関西を中心に全国の企業から、受託研究と奨学寄付金等の契約が成っております。

令和5年5月1日現在

令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 令和元年度
受託研究 1件 1件 2件 2件 3件
奨学寄付金 9件 7件 8件 3件 5件
共同研究 3件 3件 6件 7件 8件

※件数については、期間延長申請のあった課題を含む

共同研究・受託研究・奨学寄付金の募集について

その他の外部資金

令和4年度 令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度
公益社団法人
全国柔道整復学校協会
1件 1件 1件 1件 1件

寄附講座一覧

寄附講座は、民間企業等からいただいた寄附を有効に活用して、本学の教育研究の進展及び充実を図るために設置しております。本学における寄附講座は以下のとおりです。

寄附者 講座の名称 設置期間
サンスター株式会社 養生学寄附講座 2018年7月1日から2020年6月30日まで
オムロンヘルスケア 養生学寄附講座 2018年7月1日から2023年3月(5年)
セイリン株式会社 養生学寄附講座 2018年7月1日から2021年(3年間)
有限会社坂本石灰工業所 養生学寄附講座 2019年4月1日から2022年(4年間)
桐灰化学株式会社 養生学寄附講座 2019年7月1日から2021年(2年間)
セネファ株式会社 養生学寄附講座 2020年7月1日から2022年(2年間)
小林製薬株式会社 養生学寄附講座 2021年6月1日から2023年(2年間)
セイリン株式会社 地域健康コミュニティ学寄附講座 2023年5月1日から2025年(3年間)

養生学寄附講座

大学間連携

京都府立医科大学

2007年5月京都府立医科大学と学術交流に関する包括協定を締結しました。両大学間の交流を促進 し、教育及び研究内容の充実を図ることを目的として、協力関係が構築されています。

《主な研究内容》

「過活動性膀胱発症に関する疫学調査および鍼灸の治療効果についての研究」
(京都府立医科大学泌尿器科学教室・本学臨床鍼灸学講座)

「脳報酬系・HPA 系における鍼灸刺激による治療効果についての研究」
(京都府立医科大学法医学教室・本学臨床鍼灸学講座)

「角膜移植の研究・緑内障の研究」
(京都府立医科大学眼科学教室・本学眼科学ユニット)

星槎大学共生科学部通信制課程

2015年8月 通信制課程科目等履修に関する協定を、明治国際医療大学と星槎大学共生科学部通信制課程への推薦および受入を行うことについて合意した協定を締結しました。

関西医療大学・宝塚医療大学・森ノ宮医療大学

2015年9月 「関西」鍼灸系大学間連携のにおける包括協定を、明治国際医療大学・関西医療大学・宝塚医療大学・森ノ宮医療大学との間で締結しました。大学間の交流と協力を促進し、教育および研究内容の充実、発展をはかることを目的として協定を締結しました。

国士舘大学

2018年7月国士舘大学(東京都世田谷区)と包括的連携協定を締結しました。本協定は、相互の連携・協力により教育研究の発展と防災教育を通じた社会貢献活動などの推進を目的に、学術交流や教職員の研修、単位互換、防災教育の推進などに取組むことで、教育研究活動の充実や学生教育の質的向上、教職員の資質向上を目指したものです。

東京有明医療大学

2018年11月東京有明医療大学(東京都江東区)と包括的連携協定を締結しました。本協定は、両大学が教育研究等で連携を深めることで、教育研究活動の充実、学生教育の質的向上、教職員の資質向上及び大学間の交流等に寄与することを目的としています。